平成30年 決算委員会
総括質問
1 産業振興施策について
自治体の施策と民業について
区の産業振興施策は民業圧迫になっている。
民業との距離感・バランスについて区長の見解を伺う。
全文
○委員長 次に、日本維新の会の赤坂委員。
○委員(赤坂大輔君) よろしくお願いします。税金を原資とする港区などの自治体が行う最良の産業振興施策は、何もしないことだと私は認識しております。民業圧迫とは、同種の事業を行う政府・地方公共団体などの公共部門と民間部門との間で公正な競争が確保されず、民間の事業者が不利な競争を強いられることであります。民間に委ねれば必要な事業は生き残り、そうでないものは淘汰されていきます。税金を原資とするカンフル剤的なもので事業が延命するぐらいであれば、民間に委ねてその命脈を絶つことが最善であると私は認識しております。
これはスポーツ分野ですけれども、港区が行っている、赤坂・青山子ども中高生共育事業というのがありまして、よい部分と悪い部分について私の考えを申し述べます。まず悪い部分からです。野球寺子屋という事業がありまして、これはもともと私が草野球友達で元ヤクルトスワローズのピッチャーを当時係長だった港区の前途有為な若手職員に紹介したのが始まりです。その前途有為な若手職員は非常に熱意のある方で、野球にも非常に造詣が深くて、最初、Kissポート事業で1年間だけということで、私とその元ヤクルトスワローズの投手とで野球教室を週1日、青山運動場でやりました。約束どおり1年で終わったのですけれども、非常に評判がいいということで、その若手職員が頑張って野球寺子屋という事業に発展させました。このように事業というのは結実していくものだなと、共に育んだ私自身非常にうれしく思っておりました。
ただ、危惧は抱いておりまして、こういう事業は運営する方の志一つによって変容していくもので、この事業も私から手が離れてからおかしくなっていきました。当初、その指導する元プロ野球選手を紹介した際に若手職員、そして、その後もさまざまな方と話し共有確認した考えがありました。それはこの事業を通じて、現状、ただでさえ子供達の遊び場が奪われているから、この事業を通じて子供たちが体を動かしてほしい。そして子供達に野球に興味を持ってもらいたい、そして野球を流布し、子供達に野球の裾野を広げたい、がゆえに、現在既に少年野球をやっている子たちの場所や時間を奪うようなことは絶対しないということです。この事業の発端であった私としては重々その事を言っていたのですが、私の手が離れてここ4年間、その野球寺子屋事業は数少ない少年野球の子どもたちの時間と場所を奪い去って運営されているという、私が考えていた最悪の事態になっております。義理とか約束とか仁義をわきまえぬ、元プロ野球選手のセカンドキャリアに利用されているだけの「体たらく」になり果てたというのが実態です。幾度も、毎年抗議をしていますが、自力自腹で善意でやっている少年野球チーム、ほかのスポーツなどの練習時間と場所を奪い続けているということです。紐つき補助金事業団体が護送船団よろしくやってこられると、自力自腹・善意でやっている我々のような民間のスポーツ団体などは吹っ飛ぶわけです。民間活力の踏みつぶしと化しております。
一方で、同じ赤坂・青山子ども中高生共育事業ですが、先月でしたか、本田技研工業株式会社と連携して行われた、Honda水素実験教室「“水素エネルギー”で最先端の車を走らせよう!」という企画が行われましたが、これも企業連携ならではの最先端技術に、子どもたちのみならず大人も非常に目を輝かせ、私も資料を見ましたけれども、本当にすばらしい企画でした。これはよい例です。
もともと自治体などにおける公共サービスと企業などによる経済社会活動は社会経済の両輪です。公共サービスが失われれば最低限の生活保障はなされません。それは社会の不安定性を招きます。一方で社会の活力のためには私企業の積極的な経済活動が欠かせません。先ほど申し述べたスポーツ関連に関しては答弁は要りません。担当部署に改めてもらうしかありません。
区長に大まかに質問したいと思います。民間企業の自由な競争を圧迫することのない産業振興施策について、区長のご見解をお伺いいたします。
○区長(武井雅昭君) ただいまの日本維新の会の赤坂大輔委員の総括質問にお答えいたします。
自由競争を阻害しない産業振興施策についてのお尋ねです。
区では、創業支援等の企業経営を軌道に乗せるまでの支援や、企業単独では実現困難な企業間連携支援などの施策に重点的に取り組んでおります。これらの施策の実施に当たりましては、行政の役割を踏まえ、企業間の自由な競争を過度に阻害することなく、また、特定の業種に支援が偏らないよう、公益性・公平性を確保しながら推進しております。今後も積極的な企業活動とのバランスに留意しながら、地域社会の一層の発展に向けて産業振興施策を推進してまいります。
これは産業振興策の観点からの答弁ですけれども、赤坂大輔委員のご質問にありました区行政の事業と、また、それに関連する民間事業者の方々との活動とのバランス、あるいは両立については大変重要なことであろうと思っております。今、区では積極的に企業との連携に取り組んでいるところでございますけれども、ご指摘のあった視点も踏まえながら、区の事業を通じて、区民の皆さんの生活の向上に各企業の皆さんのお力を発揮していただけるよう、今後も取り組んでまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員(赤坂大輔君) ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長 日本維新の会の総括質問は終わりました。
○委員(赤坂大輔君) よろしくお願いします。税金を原資とする港区などの自治体が行う最良の産業振興施策は、何もしないことだと私は認識しております。民業圧迫とは、同種の事業を行う政府・地方公共団体などの公共部門と民間部門との間で公正な競争が確保されず、民間の事業者が不利な競争を強いられることであります。民間に委ねれば必要な事業は生き残り、そうでないものは淘汰されていきます。税金を原資とするカンフル剤的なもので事業が延命するぐらいであれば、民間に委ねてその命脈を絶つことが最善であると私は認識しております。
これはスポーツ分野ですけれども、港区が行っている、赤坂・青山子ども中高生共育事業というのがありまして、よい部分と悪い部分について私の考えを申し述べます。まず悪い部分からです。野球寺子屋という事業がありまして、これはもともと私が草野球友達で元ヤクルトスワローズのピッチャーを当時係長だった港区の前途有為な若手職員に紹介したのが始まりです。その前途有為な若手職員は非常に熱意のある方で、野球にも非常に造詣が深くて、最初、Kissポート事業で1年間だけということで、私とその元ヤクルトスワローズの投手とで野球教室を週1日、青山運動場でやりました。約束どおり1年で終わったのですけれども、非常に評判がいいということで、その若手職員が頑張って野球寺子屋という事業に発展させました。このように事業というのは結実していくものだなと、共に育んだ私自身非常にうれしく思っておりました。
ただ、危惧は抱いておりまして、こういう事業は運営する方の志一つによって変容していくもので、この事業も私から手が離れてからおかしくなっていきました。当初、その指導する元プロ野球選手を紹介した際に若手職員、そして、その後もさまざまな方と話し共有確認した考えがありました。それはこの事業を通じて、現状、ただでさえ子供達の遊び場が奪われているから、この事業を通じて子供たちが体を動かしてほしい。そして子供達に野球に興味を持ってもらいたい、そして野球を流布し、子供達に野球の裾野を広げたい、がゆえに、現在既に少年野球をやっている子たちの場所や時間を奪うようなことは絶対しないということです。この事業の発端であった私としては重々その事を言っていたのですが、私の手が離れてここ4年間、その野球寺子屋事業は数少ない少年野球の子どもたちの時間と場所を奪い去って運営されているという、私が考えていた最悪の事態になっております。義理とか約束とか仁義をわきまえぬ、元プロ野球選手のセカンドキャリアに利用されているだけの「体たらく」になり果てたというのが実態です。幾度も、毎年抗議をしていますが、自力自腹で善意でやっている少年野球チーム、ほかのスポーツなどの練習時間と場所を奪い続けているということです。紐つき補助金事業団体が護送船団よろしくやってこられると、自力自腹・善意でやっている我々のような民間のスポーツ団体などは吹っ飛ぶわけです。民間活力の踏みつぶしと化しております。
一方で、同じ赤坂・青山子ども中高生共育事業ですが、先月でしたか、本田技研工業株式会社と連携して行われた、Honda水素実験教室「“水素エネルギー”で最先端の車を走らせよう!」という企画が行われましたが、これも企業連携ならではの最先端技術に、子どもたちのみならず大人も非常に目を輝かせ、私も資料を見ましたけれども、本当にすばらしい企画でした。これはよい例です。
もともと自治体などにおける公共サービスと企業などによる経済社会活動は社会経済の両輪です。公共サービスが失われれば最低限の生活保障はなされません。それは社会の不安定性を招きます。一方で社会の活力のためには私企業の積極的な経済活動が欠かせません。先ほど申し述べたスポーツ関連に関しては答弁は要りません。担当部署に改めてもらうしかありません。
区長に大まかに質問したいと思います。民間企業の自由な競争を圧迫することのない産業振興施策について、区長のご見解をお伺いいたします。
○区長(武井雅昭君) ただいまの日本維新の会の赤坂大輔委員の総括質問にお答えいたします。
自由競争を阻害しない産業振興施策についてのお尋ねです。
区では、創業支援等の企業経営を軌道に乗せるまでの支援や、企業単独では実現困難な企業間連携支援などの施策に重点的に取り組んでおります。これらの施策の実施に当たりましては、行政の役割を踏まえ、企業間の自由な競争を過度に阻害することなく、また、特定の業種に支援が偏らないよう、公益性・公平性を確保しながら推進しております。今後も積極的な企業活動とのバランスに留意しながら、地域社会の一層の発展に向けて産業振興施策を推進してまいります。
これは産業振興策の観点からの答弁ですけれども、赤坂大輔委員のご質問にありました区行政の事業と、また、それに関連する民間事業者の方々との活動とのバランス、あるいは両立については大変重要なことであろうと思っております。今、区では積極的に企業との連携に取り組んでいるところでございますけれども、ご指摘のあった視点も踏まえながら、区の事業を通じて、区民の皆さんの生活の向上に各企業の皆さんのお力を発揮していただけるよう、今後も取り組んでまいります。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員(赤坂大輔君) ありがとうございました。質問を終わります。
○委員長 日本維新の会の総括質問は終わりました。