１　少子化対策、子育て支援について

働く母親を前提、対象とした施策に偏ってはいないか

２　児童手当について

一層の手当、支援の拡充を

３　危険情報の周知について

子どもにとっての危険情報について、港区ではどのように周知しているか

４　その他

◯委員（赤坂だいすけ君）
皆さん、こんにちは。一昨日より皆様の非常にバランス感覚あふれるご質問を拝聴いたしまして、非常に身が引き締まる思いであります。私は、もう少し突き抜けた感じで質問していきたい。やや極端に走る嫌いがなくはないのですけれども、ここに集われた皆様は、人生の甘さも酸っぱさもご認識された、人生の有識者であると信頼しまして、どうか私の表層的な部分ではなく、真意をお酌み取りいただきたい、そのように思いまして、質問に入らせていただきます。 先ほど小斉委員からもご指摘がありましたが、私も一昨年、父親になりまして、いろいろ感じることがございます。かねてより私は関心があったわけでありますが、少子化と子育て支援について、疑問に思う、違和感がある、思うことがございまして、私の意見を申し述べさせていただきたい。行政の施策が母親が働くという前提での支援に偏っていないかという違和感でございます。「子育てするなら港区」というまくら言葉のもと、あいさつ、議論が交わされている場に多々出くわします。しかしながら、少子化対策、子育て支援で必ず耳にするのが、保育機能の充実とか、待機児童解消を初めとする母親が子どもを預けて働くことができるようにしよう。つまりは、働く環境が整えば、安心して子どもを産むであろうという論調です。私の同世代の女友達の多くは、というよりほとんどですが、出産後、すぐに働けるような託児施設が整えば子どもを産もうとか、そういうことを言っているのではない。私たちはじっくり子育てできる環境が欲しいのよと。要するに、子どもを産んだら、子どもが小さいうちは働きたくないのよとソフトに言っていますけれども、多くの方からそのような声を聞きます。男性と話していても、そうだねと言うのだけれど、みんな黙っちゃって、非常に少数の声の大きい人の意見が通っているのではないかという違和感が私自身非常にあります。 一昨年の統計では、若い女性の約9割が結婚したいと願っており、そのうちの8割5分が2人かそれ以上の子どもを持ちたいと希望しているといいます。そして、今後子どもが欲しいと考えている女性のうち実に84％が、子どもが3歳になるまでは働きたくないと考えているそうです。つまりは、彼女たちが求めているのは、保育園や社内託児所の充実ではなくて、むしろ、彼女たちが望む、約2人の子どもを産み育てている5年から10年の間、一家が安心して暮らせるだけの賃金を夫が稼いできてくれることの保障であることは自明であります。私も頑張ろうと思います。その点が最重要であろうと思われますが、多々その辺の基本というものがどこか抜けているような論調になっていることがあるのではないかという違和感を申し述べまして、質問に移ります。 声の小さい大多数である在宅で子育てをしているお母様方の悩みの1つとして、地域コミュニティが崩壊しつつある昨今、友達がつくりづらいということがあります。公園デビューという言葉がありますように、在宅で子どもを育てているお母様方は、今までの友人関係とは違った、同じ月齢、年齢くらいの子どもを持つお母様同士の新たな交友関係をつくるわけです。そこで、新たな交友関係をつくるということですが、そこでさまざまな情報交換やストレスの解消を図るのでしょうが、これはなかなか想像以上に新しいチャレンジだと思うわけでございます。子どもの年齢はみんな同じなのですけど、お母様方は20代、または40代、極端に言えば、20歳ぐらい年が違う方と友達になるということで、非常にストレスがある。それだけでも大変であろうのに、今は、なかなか公園に行っても、子どももお母様もいない。友達をつくるチャンスすら少ないということです。ですから、たまにお母様が公園にいると、絶対にあの人と友達にならなきゃいけないという感じでいくわけです。非常にプレッシャーであろうと。友人をつくれないのは非常に深刻な悩みで、孤立感は最悪の場合は虐待につながることもマスコミ等で耳にするとおりでございます。 しかしながら、一方で、保育園に入れているお母様方、帰りのときに一緒だったりするために、割合友人づくりには恵まれているらしく、グループもつくっているらしいのです。非常に結構なことで、どうか行政の側から、昨今の少子化から来る弊害でもありましょうが、在宅で子育てするお母様方同士のコミュニケーション不足の仲立ちをする何らかの施策がないものかどうか、お尋ねいたします。

◯子ども課長（北本　治君）
在宅で子育てをされている方への支援といたしまして、区では、これまで経済的な支援ということで子ども医療費の助成、あるいは出産費用の助成など先駆的な立場で助成してまいりました。例えば、平成18年度に全国に先駆けて実施しました出産費用助成の事業実績は、支給者1,136人で、支給総額１億4,362万5,569円になり、多くの区民の方に好評でした。また、平成17年度に中学３年生まで拡大しております子ども医療費助成は、先駆的な役割を担い、当初は３区のみで実施していましたが、平成19年度中には22区で中学3年生まで拡大して実施することになっております。 その一方で、区としまして、経済的支援だけでなく、ソフト面の充実も必要と考えておりまして、平成18年度からは、派遣型一時保育事業を実施し、さらに本年10月より新たな事業として、在宅で子育てをしている方を対象に、地域在宅子育て支援制度、愛称として、「みなとっこ」といいますが、これをスタートさせます。これは在宅で子育てをしている方が、お近くの保育園に登録し、かかりつけの保育園として相談に応じたり、保育園の育児体験等に参加できる事業です。さらにさまざまな子どもや子育て家庭に対して、子育て支援の充実を今後多角的に検討してまいります。

◯委員（赤坂だいすけ君）
どうかよろしくお願いいたします。 話がくどくなるようですが、ゼロ歳児保育というのがあります。やむを得ない事情の方が子どもをお預けするということなのでしょうけれども、本当にそこまでやむを得ない事情があるのかどうか、非常に疑問視しているところであります。保育機能を充実させて、子どもを預けさせていくという方向ではなく、私は、10歳までだと個人的には思っていますが、少なくとも3歳までは母親が子どもを手元で育てるという方向へ行政が導いていくべきだと思っております。子育て支援とはとどのつまり、子ども支援であります。しかしながら、昨今の子育て支援とは、子どものことよりも親の利便性を優先する施設ばかりではないでしょうか。子どものことを第一に考えなければなりません。自分の母親が外に働きに行ってほしいと思っている赤ん坊、幼い子どもがどこにいるでしょうか。 こういうことを話すと、母親の役割を父親が果してもよいのではないかという向きに出会うことがあります。今は核家族化が進んでいますから、父親も子育てには当然参加しなければいけません。私もやっております。しかしながら、さらに男性の育児休暇取得も、もっと進んでいってほしい。一番理想を言えば、お父さん、お母さんが５年ぐらい仕事を休んで2人で育てる。これは非常に現実感がないので、無理でしょうけれども、無理ですね、それは。ただ、幼い子どもにとって母親というのは、非常にかけがえのないものであります。私も、子どもが生まれるときに、身近で見ました。生まれたばかりの子どもは、目が見えなくても、母親の母乳を吸うために向かっていく。いつかは必ずたどりつくんだと。実際にやっていました。本当にたどりついて、母乳を吸っているわけですね。これはすごいなと。私は母性に圧倒されました。今も私とどんなに遊んでいても、寝るときはやっぱり母親の布団の中に行って寝ている。私も自分の乳首をつけてみたのですが、絶対吸わないのです。パパはよくやったことがあると思うのですけど、絶対吸わないですね。 女性にしかできない最大のとうとい仕事が、出産、子育てなどだという、そして、この世には出産、子育て以上に大事でとうとい仕事はないのだという共通認識を皆が持てるような施策の充実、そして、妊婦の方、お母様方に対する敬意というものを、子どもは宝だという、当たり前のことをもう少し流布していくように、思想、信条を越えて、努力していきたいと思いますので、どうか行政の皆様の正しいお導きをよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 児童手当についてです。この物価の高い港区において、児童手当の経済的支援についてはまだまだ不足なのではないかと。むしろ、財政的に豊かな港区こそが先駆的に児童手当を拡充することは他の自治体に好影響を与えるのではないかと思われます。この少子化で遊ぶ場も少なく、全体的な社会の余裕がなくなっている中で、世間の子どもに対する視線には優しさや許容度がなくなり、非常に厳しいものがあります。この大変な時期に子育てしている家庭への支援という観点から、さらには港区の高い物価と住宅事情をかんがみ、児童手当、出産育児一時金の増額、さらには子育ての平等の観点から、所得制限の撤廃を。子育ての平等の観点とは、つまり、私が考えるに、親の所得は実態ですが、あくまでも結果であります。父親が子どもとの遊びの時間を犠牲にして働くからこその高収入かもしれませんし、あくまで所得とは親の問題なので、例えば、町会などでやっている入学祝いなどは一律に支給しているわけでございます。物品支給に所得制限をかけたら、対象にならない子どもは不満に思うわけであります。お金は振り込みなので、子どもの目に触れないだけで、所得制限に引っかかって児童手当をもらえなかった子どもたちは、将来この事実を知ったら、おれは港区から一銭ももらえなかったということを非常に不満に思うと思うのですね。港区から次世代を担う子どもたちのためにという意味合いも込めて、速やかに所得限度額の撤廃等進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

◯子ども課長（北本　治君）
児童手当につきましては、一部の自治体では独自の拡充策を実施していることは承知しております。国の少子化対策の充実策として本年4月より3歳未満の児童を対象に乳幼児加算をして、一律1万円を支給しております。港区の状況としましては、昨年4月の児童手当の拡充策で、所得制限が緩和され、全国平均では約90％の支給対象にするとの方向性が示されましたが、この緩和策での受給率の伸びは余り港区では見られなく、40％前後を推移しております。これは比較的所得のある方が多いためと考えられますが、最近の区への転入者の方にもその傾向がうかがえ、港区においては経済的格差の問題も視野に入れる必要があると考えます。 このような港区ならではの状況もあり、児童手当の拡充については総合的な子育て支援策の充実という観点に立ち、さらに検討してまいりたいと考えております。

◯委員（赤坂だいすけ君）
約40％の方しか支給されてないという事情は非常に驚きましたが、どうかよろしくお願いいたします。 最後の質問です。子どもの命にかかわる危険情報についてのお尋ねです。 子どもの命にかかわる危険情報は、意外と育児真っ最中の母親に行き届いていない実情があります。乳幼児用の浴槽用浮輪が母親の洗髪中に転覆して乳幼児が死亡する事故が頻発していることを国民生活センターが発表したのは7月ですが、インターネットの妊娠・出産・育児サイト、ベビカムのユーザー向けアンケートでは92％が浴槽用浮輪の存在を知っているのに対し、事故について知らないという回答は実に半数に上りました。ちなみに、ベビカムのユーザーは妊娠中から3歳児未満の母親でございます。出産後は、新聞やテレビを見る機会がぐっと減りますから、病院や幼稚園、保育園などの掲示板に提示するなどの試みを区から働きかけることはできないものでしょうか。また、現状で子育て情報を区ではどのように周知されておられるのか、お伺いいたします。

◯子ども課長（北本　治君）
子どもに関する危険情報に関してですが、不審者の出没等については、即時に関係施設へ連絡し、保護体制をとり、児童の安全に万全の体制をとっております。さらに、保育園で発生した事故等については、園長会などで情報の共有化を図り、保育面での対応に生かしております。 ご質問にありますご家庭を中心に使用されるものに関しての危険情報についての周知に関しましては、今後、関係機関との連携をとりながら、どのような方法があるのか、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 また、子育て情報については、区民向けに冊子を作成したり、子育てネットなどにより情報の提供を行っておるところでございます。

◯委員（赤坂だいすけ君）
ありがとうございました。 以上、少子化やそれに付随する子育てについてのお尋ねをしました。解決策につきましては、さまざまな識者が指摘するところでありまして、処方せんといいますか、解決策がないというのが実情であります。しかしながら、次世代、次々世代を担う子どもたちのために、思想、信条を越えて、子どもを最優先にした施策の充実のために今後とも議論を深めてまいりたいと思います。私もつたないながらご意見を申し述べさせていただきますので、今後ともよろしくお願いします。終わります。