赤坂だいすけ(あかさか だいすけ) 迅速!実行!実効!

トップページ > 議会活動 > 平成21年第3回定例会平成20年度決算特別委員会【総務費】

議会活動

平成21年第3回定例会 平成20年度決算特別委員会 【総務費】

要旨

1 外国への見舞金について
四川省大地震に対する見舞金は、その約8割が中国政府の臨時収入となり、かつ不明瞭な使途も明らかになりつつある。
2 その他

全文

◯委員(赤坂だいすけ君)
見舞金についてお伺いいたします。 国内外問わず、災害は日夜起こっておりますが、昨年のきのう、四川省の大地震の見舞金について同じ内容の質問をしたわけなのですけれども、いずれにしても、日本国内の見舞金については何ら異存はないわけですし、迅速な対応をしていただいていると認識しております。 しかしながら、外国への見舞金に対する認識の話です。過去10年間で外国の災害被災地に対して港区が見舞金を送った事例として、平成11年9月のトルコ大地震、同年同月の台湾大地震、平成16年イラン大地震、平成17年パキスタン北部地震、私もここまではいいのです。中国四川省大地震が昨年5月12日に起こったわけなのですが、前回もお伺いしましたけれども、いま一度いかほど見舞金を渡しているのかお尋ねいたします。

◯防災課長(遠井基樹君)
昨年でございますが、災害見舞金として区から3万米ドル相当、日本円に換算いたしますと312万円、それから区議会からは50万円が送られております。

◯委員(赤坂だいすけ君)
あと総務省、消防庁からの要請でテント50張りを提供しているそうです。私は、領土問題を有する国への支援、かつ四川省大地震は天災というよりも人災、想像を絶するずさんな建築を許容し得た中国の社会構造自体に問題があると指摘させていただきました。私の懸念どおり、四川省大地震で1兆600億円の義援金が国内外から集まったらしいのですけれども、清華大学NGO研究所の研究チームが半年をかけて義援金の行方を追跡し、総額の8割以上が中央や各地政府の財政に臨時収入の名目で組み込まれ、震災復興資金支援金との名目で各地の予算に組み込まれたケースは10%を割るという報道がされました。 こういう懸念は恐らく皆さんもされていると思います。義援金、見舞金を渡すとき、また、まち場で募金するときに、本当に困っている方にそのお金が渡るのかという懸念は多くの方にあると思うのです。では、何もしないのかというと、良心的にそういうわけにもいかないというのが多くの方の認識だと思うのです。 それで、前回災害見舞金の取り扱いについてお伺いしています。取り扱い基準第1、港区内の大使館、その他外国公館が所在する国の両隣で災害が発生した場合、被災国に対する災害見舞金及び救援物資を贈呈することができるものとしております。2、災害とは、暴風雨、豪雨、洪水、地震、津波等の自然現象、その他区長が認める人為的事故で生ずる被害を対象としております。3番目、区内に大使館等がなくても、港区と友好都市を締結している都市や、国や都から要請があるときも対象。4番目、災害見舞金は基準の数値に応じた額としており、死者、行方不明者、負傷者、家屋の全壊などを指数化し、点数により見舞金の額を決める。2,000米ドルから3万米ドルの範囲の見舞金。5番目、救援物資の種類、数量、被害の規模を勘案し、状況に応じて決めるということなのですけれども、港区には75の大使館、その他外交公館も多数ありますから、常に見舞金を勘案しなければいけない状態にあるわけです。一般論として発展途上国などに渡す場合、本当に渡るのか一地方自治体としてわかりかねるところもあるし、8割が政府の臨時収入になっているという清華大学の調査も精査しなければいけないのですけれども、恐らく私は調査のとおりなのではないかと思っているのです。 それで、先日のフィリピンのルソン島の台風16号やサモア島の津波など、今後もこういう災害等が起こる中で、見舞金を渡すにあたり、本当に困っている方に渡るように、再度文書として強く申し入れるとかしないと、送ったお金は自分の良心だけを満たして、あとはどうなっているかわからないと思っている大部分の方々の意識も喚起できません。何らかの工夫はありますでしょうか、お伺いいたします。一般論として特定の国に限らず。

◯防災課長(遠井基樹君)
港区では、例えば委員にご紹介いただいたように、見舞金の取り扱いについては規定をしているところですが、区では引き合いに出されております中国四川省大地震に限らず、見舞金をお渡しする際には、大使館の職員、あるいは参事官、一等書記官の方に渡しているわけですが、区長から貴国民のお役に立てていただきたい、また区民を代表してお見舞いしている旨を必ず申し添えてお渡ししております。 今後も見舞金の支給対象になる事例、災害等が発生した場合には、被災国への人道上の支援という立場は避けて通れない、区としての支援を行ってまいりたいと思います。また、引き続き区民を代表してと申し続けてまいりたいと思っております。

◯委員(赤坂だいすけ君)
それしかないと思いますし、そういうことなのですけれども、今後ともこういう問題に関しては、渡したら終わりではなくて、注視し続ける姿勢が大事だと思います。例えば新潟市には、ウォーターバッグなど物資だけを送ったみたいです。お金を渡すのではない、救援物資にすることも1つの手かと思ったりしているのです。 時間が余りましたので、がらっと趣を変えまして、先日、総務常任委員会で定額給付金の話が出まして、私は多少数字を取り間違えまして、訂正し、かつ私見を申し述べたいと思っております。 定額給付金としてもらったお金はどこへ行ったか私もわからなくなってしまったのですけれども、1人1万2,000円もらいました。子どもと65歳以上の高齢者は2万円。私の2人目の子どもは1カ月ちょっとタイミングがずれてもらえなかったのですけれども。 それで、ちょうどその議論をしているときは新年会シーズンだったので、私はいつも集中砲火を浴びていたのです。定額給付金も悪の権化のように言われまして、定額給付金担当課長など名称もかわいそうだと思うこともあったのですけれども、国民の7割は反対している。だけど8割の人はもらうと言うのです。私のことを酔った勢いで責めている人も、もらえるならもらうなどと言うのです。 私は、もらうと決めていましたから賛成していました。野党では日本共産党の志位委員長が、「私は反対するからもらわない」と言っていました。これは筋が通っていると思っているのです。反対するけれども、もらうという国民の7割のうちの8割の方は、どういう顔をしてもらったのかと思って、調べましたら、今、日本は4,906万3,000世帯ありまして、8月末の時点で350万世帯が未申請である。それが8月末のデータですからそれから1カ月たちましたから、恐らく300万世帯を割るのではないかという予想をしていたので、総務省に問い合わせようと思っていたのですが、するのを忘れました。でも私の予想ですが、300万世帯も割っているのではないかと思うのです。日本全体として恐らく今は6%ぐらいが未申請のまま。しかしながら、港区は現在、外国人を合わせまして12万7,000世帯中1万5,000世帯が未申請である。これを見て、さまざまな見方がありますが、要するに港区は倍の11.8%の方が未申請である。これは非常に誇らしいと私は思ったと申し上げました。23区のうちでも申請率が低い。部長や課長の話も聞きまして、しつこいぐらいに周知をして、これ以上は自覚して申請していないのだと、立派な定額給付金拒否であると私は判断いたしました。 単身世帯、外国人世帯も多いからわかっていない方もいると思うのですが、それは微々たるものだと思っているのですけれども、数字としてぜひ広報に出していただきたいと思います。もらえるものは何でももらうという、もらえるものは病気でももらうぐらいの日本の何とも言えない国民性を露呈していますけれども、わかる人はわかるのではないか。区長の区政運営の骨子である、「区民の誰もが誇りに思えるまち・港区」、私はこの結果を見て本当に誇りに思いましたので、ぜひこの数字を広報に載せていただきたい。何のコメントも必要ないのですけれども、淡々とデータとして港区では受け取る人が少なかったと述べていただいて、定額給付金騒動の港区としての総括としていただきたい。それを見て多くの方が誇りに思うであろうことを私は予想いたしまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。